国税庁ホームページにて平成23年度税理士試験の合格者が発表されました
平成23年度税理士試験結果は下記のとおりです。
試 験 日 : 8月2日(火)~4日(木)
延受験申込科目数 : 97,354名(▲5,000名)
延受験科目数 : 72,901名(▲2,884名)
合格者数 : 1,094名(男822名・女272名) (△95名)
(△…増加、▲…減少)
平成23年度(第61回)税理士試験結果表(科目別)
科目 | 23年度受験者数(前年比) | 合格者数 | 23年度合格率 | 22年度合格率 |
簿記論 | 23,871(▲1,433) | 3,528 | 14.8 | 12.5 |
財務諸表論 | 18,650(▲ 580) | 3,101 | 16.6 | 13.1 |
所得税法 | 2,501(▲ 244) | 336 | 13.4 | 14.3 |
法人税法 | 7,334(▲ 334) | 919 | 12.5 | 12.6 |
相続税法 | 4,134(△ 56) | 478 | 11.6 | 13.9 |
消費税法 | 10,891(▲ 96) | 1,490 | 13.7 | 12.3 |
酒税法 | 977(▲ 113) | 120 | 12.3 | 12.3 |
国税徴収法 | 1,243(△ 98) | 165 | 13.3 | 12.1 |
住民税 | 828(△ 83) | 137 | 16.5 | 16.2 |
事業税 | 916(▲ 23) | 157 | 17.1 | 11.9 |
固定資産税 | 1,556(▲ 288) | 190 | 12.2 | 10.5 |
●昨年度との比較
①受験申込者
ここ数年(昨年度を除く)は、受験申込者が減少しています。
厳しい経済状況のなか、5科目取得までに数年要することより、社会人に敬遠されていることによるものと思われます。
②合格率
会計必須科目である簿記論、財務諸表論の合格率が前年より
高くなっているのが特徴です。
これは、税理士試験離れを防止する目的と思われます。
③科目ごとの受験者数について
前年度も同様の傾向がありましたが、税理士試験の選択科目(相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税)は学習量・範囲が多くても、実務に直結するような消費税法や相続税法に受験者が集中していました。しかし、近年では実務にはさほど活用できないが学習量・範囲が少ない科目(国税徴収法・住民税)等の科目が微増ではありますが増えています。
実務経験が2年必要であり少しでも年齢
が若い方が会計事務所にも就職できる確立が高くなるため、
科目にとらわれず一刻も早く税理士試
験だけでも合格したいと思う受験生が増えているからと考え
られます。
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平成24年度合格を目指されている方は、ぜひ参考にしてください
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